官僚主導ではなくナベアツ主導だ

今日、道端で100円を拾った三田ライトです。こんにちは

昨年の城内実先生と山下真弥さんの講演会の時に城内先生が、郵政民営化については当初は、具体的なことが分からなく同僚議員に郵政民営化法案の勉強会に誘われて実態を知ったという。それに付け加え、殆どの政治家は郵政民営化法案の事を知っているのはいないとも述べていた。
ただ、与党の政治家は政策を吟味していなく、総理大臣の意向のままに付いて行き政治を行なっているにすぎない。議会制民主主義国家である我が国の政治家は、政党または官僚・キャノンの御手洗が会長を務める経団連が中心となった有識者会議・アメリカ年次改革要望書などによって作成された法案を熟知もせずに、議論もせずに議論をしても反論もせずに、押し通した法案がポチ泉構造改革から今日まで至っているのではないだろうか。
国民新党代表代行静香ちゃん（亀井静香）が自民党の政調会長を務めていたときに、議員同士で法案の中身を議論をするに於いて助言をするソロバン持ちの官僚を出入り禁止にして政治家だけで法案を提出した。今、自民党内ではそれをやろうとはしていない。
さて、今与党内で議論している借金を返済するために「増税」やむなしと考える与謝野馨氏と歳出削減をやってから「増税」だと考える中川秀直氏が対立しているみたいだが、両者共に行き詰まれば財務省や経団連が奨める「増税」社会福祉の「負担増」という考えなので、皇民無視のしがらみ政策に近い。
また、中川氏のもう一つの政策に、少子高齢化で予想される人口減少にともないGDP（国内総生産）の減少を懸念し、移民政策を打ち出し人口を増やしGDPを上げる事に力を入れている。しかし、それは画餅に近いようなものだと思える。
なぜなら、人材確保の為に移民を受け入れなければならないと言われても、今、社会人の全体でフリーターとニートを含めると3分の1を占めている。また、フリーターの中では、人件費削減の為に以前は正社員が行なっていた仕事をフリーターがやっているのが多く、つまり、給与が下がっているのと福利厚生が無くなっただけで、それが今日のGDPの減少に繋がり不況・雇用の不安定が続いているのであって、むやみに移民を受け入れても低賃金・重労働（その逆もある）で働かさせられて、先住民である私たちにとって差別の温床になる恐れもあるかもしれない。
現に、ドイツ・フランス・そして移民大国アメリカなどでは暴動や裁判が後を立たないではないか。もし、日本もそうなった場合に今まで以上に、政治がやりづらくなるであろう。政治というのは、10年先、20年先の子供たちが平和に笑って過ごせる生活を想像しながらやるものだ。与謝野氏と中川氏の政策には、格差拡大・汗を流して働く人の努力が報われるかと考えると難しいものではないだろうか。両者は似たり寄ったりであり、この政策は国民を幸福させるための議論ではない。国民に幸福を与えるためには、どうすればいいだろうか。
私見だが、まず政治家が地元の選挙区を熟知することからはじまると思う。
今、自民党内で刺客として送り込まれたいわゆる小泉チルドレンが、造反組に選挙区を奪い返されてしまっている。それは、何故かというと彼らが地元の人達に、愛着が持てられていないのと所縁がないのが一因ともいえる。それと、小選挙区制度いうのが政治家をダメにしている。
小選挙区制度になって、自民党または民主党では充分に議論はされておらず、自民党では小泉チルドレンと同じく地元を知らない世襲議員と総裁と考えが近いものを中心に擁立したりしている。 一方、民主党は松下政経塾出身や若くてアメリカ留学経験のある官僚出身、自民党に行きたかったけど公認されず民主党が候補者を受け入れている。両党も共通するのは、玉虫色でありかつ権力の集中があり、地元の一票があまり効いていない側面が伺える。
だから、選挙制度を大きく変え、一つの選挙区で一人が当選するのではなく、少なくとも5人が当選する中選挙区制度に変え、自民・民主・共産・社民・国新の各党の候補者が乱立して政党の操り人形ではなく、自分の考えを主張する政治が求められるし、地元行脚で足で稼ぐ政治家の努力が報われ、そうなれば政策論議が活発になる。
今、小選挙区制度になって、国民を重視する政治家が居なくなったのではないだろうか。何だか、力が弱く頼りにならないしがらみのある政治家が多くいる。
そのダメな政治家達の気持ちを払拭させるためには、選挙制度を変えなければならない。