レッテル貼り

いつも子供たちに、私の背中にスーパーの値札を貼られてしまう三田ライトです。グーテン・アーベン

野中広務氏・野村克也共同著作「憎まれ役」の110頁に「レッテル」についてID野球を駆使して南海ホークス（ソフトバング）・ヤクルトスワローズを優勝に導いた野村克也氏はこう語る。
引用開始
政治の世界でも、「守旧派」や「抵抗勢力」などとレッテル貼りが、選挙戦術や政争の”道具”として使われました。
たしかに、レッテルが貼られるとわかりやすい。しかし、政治理念や思想のごく一部分だけを取り上げて、「守旧派」や「抵抗勢力」と決めつけるのは論理の飛躍。むしろ、レッテルを貼る側が、みずからの問題や矛盾を隠蔽しようとする下心があるので、”レッテル戦術”が使われがちです。
引用終了

確かに、野村氏が仰る通りレッテルを貼っている側というのは「自分が正しい」という行き過ぎた信念があり、それが暴走すると政治の世界は混乱を招いてしまう。それがわが国では今、起こっているのが現実である。今、渦中に立たされている「後期高齢者医療法案」は、あの郵政民営化解散総選挙で得た与党の3分の２を利用した野党又は与党内の話し合いに応じずポチ泉の下での有識者会議での官邸主導で行われた強行採決である。渦中に立たされているこの法案は、今月発売された文芸春愁の堀内光雄衆議員（自民党）によれば郵政民営化解散総選挙前から議論されていたそうで、その時に党内でのうるさ型と言われている亀井静香・綿貫民輔・現役医師自見庄三郎先生先生方が先頭に立って反対してきた。その方たちが、ご存知の通り前解散総選挙で自民党から追い出されてしまい、法案が可決へと向かったのである。
あの時、郵政民営化には賛成だったけども後期高齢者医療法案には反対の自民党の議員は、おそらくいたであろう。しかし、彼らは上からの抵抗勢力というレッテルを貼られるのを恐れて、党内で充分な審議をせずに反対若しくは慎重の態度も取らずに賛成した罪は重い。
また、この法案とは別の話であるが、よく与党である自民党の議員たちは野党に対案を出せと言っているが、民主党・国民新党は対案を出しているのに対して、それを受け入れていないのが現実である。

例えば、私が支持をしている国民新党のホームページによれば、石油高騰対策についてこう述べている。
引用開始
http://www.kokumin.or.jp/seisaku/20080123.shtml
石油高騰から国民生活と経済を守る緊急経済対策
（石油高騰に伴う国民負担軽減給付制度に関する提案）
平成20年1月23日
国民新党
最近の石油価格高騰に伴う国民生活の深刻な負担増加を緊急に解消するため、負担増加額の概算を推計し、あわせてそのための財源を検討する。
１　負担増（概算推計）
ガソリン　平成17年半ばの水準の120円／Lに戻す
6000万KL（600億円／L）×30円（150円－120円）＝1兆8千億円
軽油　平成17年半ばの水準の100円／Lに戻す
3700万KL（370億円／L）×30円（130円－100円）＝1兆1千百億円
灯油　平成17年半ばの水準の60円／Lに戻す
2500万KL（250億円／L）×38円（98円－60円）＝9千5百億円
合計　3兆9千億円
２　財源
外国為替資金特別会計の運用収入
外貨準備金110兆円の19年度運用収入3.6兆円のうち、2.1兆円を充当する。
ア　積立金の繰り入れ1.8兆円全額
イ　一般会計繰り入れ1.8兆円のうち3千億円を充当
財政投融資特別会計の運用収入
20年度予算5兆円のうち、本年度利益として計上されている1.8兆円を充当。
合計　3兆9千億円
３　給付
原油価格上昇時点（平成１７年１月）以降の領収書を持ってきた人に、次の給付場所で支給。
給付場所：郵便局、政府系金融機関、農協、市町村役場税務課
引用終了
と、小さい政党だが同じ野党である民主党に負けじと法案を編み出したが、残念ながら受け入れられず廃案となってしまった。

それなのに、自民党は野党である民主党をはじめとする日本共産党・社民党・国民新党に対して、「反対ばっかしている」とレッテルを貼っている。前述の後期高齢者医療法案の廃止に向けて野党が動いたら、自民党の中枢部にいる議員たちは「廃止にした場合、財源はどこから確保するのか」と、野党に対しレッテルを貼る。財源は、何処にでもある。日本は先進国アメリカをはじめ発展途上国に、お金を貸している。特に、先進国アメリカには政府は30兆円以上の国債を買っている。民間も含めると400兆円超えると言われている。そこから、財源を確保すればいいのに自民党の議員は、そこには足を踏み入れないのは如何なものか。

またそれ以外にも、今、飛ぶ鳥を落とす勢いで急進的に発展しいるシナに対してのわが国の援助。今、彼の国は貧富の差が拡がり億万長者が3000万人いるとされている国に、虹の会特攻隊長ふみとさんの日記に書いていたが、
引用開始
http://hinodeha-yamashina.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_b5d2.html
確認したのは早稲田大学、慶応義塾、東大であります（シナ人留学生）
ちなみに彼らは
1)奨学金／月額142,500円（年171万円）
2)授業料／国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担(年52万800円:現時点)
3)渡航旅費／航空券支給　東京-北京　(111,100円)
4)帰国旅費／奨学金支給期間終了後所定の期日までに帰国する場合は航空券を支給　(111,100円)
5)渡日一時金／25,000円
6)宿舎費補助／月額9,000円または12,000円　(年144万円)
7)医療費補助／実費の80％
上記 1) +2)+3)+4)+5)＝380万円
これだけを日本からむしり取っています
あなたや私の税金です
これがおよそ１０万人います
そしてこの金は返還不要です
そして長野で政治活動をしています
こんな事が許されていいのでしょうか？
引用終了
と、書かれていた。今、サミットの仲間入りに尽力している国シナがわが国に恩恵を受けている。彼らを援助する必要はあるのであろうか。四川省大地震は別問題だが、よくよく考えて見ればシナは対アフリカにODAを支援している国である。発展途上国に恵んでやっている国に、日本は恵む必要は皆無ではないか。更に、彼の国のパンダを借りるのに年に1億円のレンタル料金を払うのに腑に落ちない。日本に恩を受けている国がやる事であろうか。
当然、自民党の議員たちこの事についても一切触れず。国民サービスの歳出削減を推し進め、さらに「借金を返す」という理由での増税・社会保険・年金の負担増を推し進め我々皇民を痛めつけているではないか。

財源は探さなくても無駄を省けばあるのに、自民党の議員はそれを省こうとしなく隠蔽しているに過ぎない。これは、冒頭の野村氏の「レッテルを貼る側が、みずからの問題や矛盾を隠蔽しようとする下心がある」にキチンと当て嵌まる。