人権擁護法案について

おでこに「肉」って書いて、渋谷に出掛ける三田ライトです。アッサラーム・アライクム

支那・朝鮮嫌いで肉国好きのネット右翼たちは、今回の四川省での震災を「対岸の火事」と見ているのだろうか。ネットを見ると冷たいコメントが目立つ。こういう輩がいるから「人権擁護法案」というのが、年々ヒートアップし可決へと向っているのだ。この法案は、人権擁護委員というのが一種の言葉狩りみたいなものをやり、差別用語を発した物または差別行為を行なった者を糾弾する。欧米では「人権擁護法案」が可決している国もあるそうだ。
たしか、2001年に扶桑社で出版されたつくる会「新しい歴史教科書」に書いてあったと思うが、イギリスの大学教授が授業でナチスドイツのユダヤ人大虐殺について数の多さを否定したのが問題となったそうだ。その言葉狩りをする無作為に選んだ人権擁護委員というのが、皮肉にもユダヤ人が占めていると言われている。だから、肉国大使館のホームページには「人権擁護法案」についてユダヤ人を重んじるような事が書かれているのだと思う。
もしかすると日本で、「人権擁護法案」が可決されると人権擁護委員の対象者となるのは、被差別部落または在日朝鮮人が必ずしもなるとは限らないかもしれない。日本では少数とされるユダヤ人や白人とかが人権擁護委員が占めることもありえるだろう。
では、「人権擁護法案」が可決してしまうとどういう事が起こるか。
例えば、日本人男性しか入れない風俗いわゆるソープランドが外国人男性の入店を拒絶すると、外国人差別とみなされ裁判沙汰になる恐れもある。因みに、なぜ日本人男性限定なのかというと、宗教の理由または性行為においての理性の問題で、コンドームを付けない外国人男性が多いという。話しても理解が出来ないのだ。
これは、明らかに差別ではなく先見的に考えると日本人と外国人との区別みたいなもので、エイズ感染を事前に防ぐ手段でもある。つまり、ソープランドの常識・自衛が破壊されてしまう事も懸念され、国民の健康管理を守る立場でもある国が、「人権擁護法案」というのでエイズ感染を加速させる恐れもある。
「人権擁護法案」は、私はどちらかといえば反対の立場でもある。とはいえ、別に私は差別主義者ではない。被差別部落の方々や在日朝鮮人また差別の対象となる人達を、ネットの大型掲示板2ちゃんねるで便所の落書きのようにコソコソと差別用語を書き込んでいる人間は低能がやることで侮蔑している。彼らを糾弾する為に、政治家が「人権擁護法案」は必要という気持ちも理解が出来る。
しかし、「人権擁護法案」というのが、一歩間違えれば先程のソープランドの常識・自衛が簡単に破壊される恐れもある。差別ではなく区別であり、これらが一緒くたにすればどうなるかが予測は簡単にわかるではないか。在日朝鮮人の方が、アパートを借りようとした時に日本の国籍を持っていない理由で拒絶させられたら、これを差別と思い込まないで、何故拒絶されたのかな考える余地も必要だ。つまるところには、差別ではなく区別もある。