山口補選を終えて

郵政解散総選挙で、与党である自民党と創価学会に投じた人に問いたい。何故、ポチ泉・竹中路線を継承している福田康夫総理を支持しないのだ。貴方方の行動は可笑しい。最近、福田康夫総理が太ったら、金正日に似てしまうのではないかと想像してしまう三田ライトです。アンニョンアンニョン

政治は面白いものだ。2、3年前は、ポチ泉・竹中路線を熱狂的に支持した有権者が打って変わって、今回の選挙では民主党が公認した平岡秀夫氏が当選した。これは、いまの政治を否定していることになる。

しかし、矛盾している点もある。それは、山口補選の前に行なわれた岩国市長選挙では、僅差ではあるが自民党が公認した候補者が当選した。

国政選挙と地方選挙には、微妙な温度差がある。国政選挙で争点に上がったのは、「ガソリン暫定税率を廃止か存続か」で、岩国市長選挙での争点は、「国から補助金を貰うために、米軍基地を容認するか、容認しないか」だった。どちらも生活を争点にした選挙でもある。

右から左へ、左から右へと有権者の判断は面白い。
とはいえ、山口県といえば、自民党の落ち零れ王子安倍晋三前総理（馬鹿右翼の☆）のお膝元であり自民党信者が多い王国が崩れてしまったことを証明している。大きく政治の動きが激しくなっていることがよく分かる。

あれほど、ポチ泉・竹中路線を支持した郵政解散総選挙では、自民党候補者が当選したのに、今回は引っ繰り返ってしまった。

これは、自民党滅亡を予兆しているのかもしれない

大衆とは違う道のりを歩んできた男

未だに「小泉待望論」を掲げるネット右翼とB層。彼らがこの国を駄目にしていると確信している三田ライトです。こんばんは

昨日、生まれて初めて「渡る世間は鬼ばかり」を見た。見たと言っても、最初の一家団欒で、泉ピン子家が食事をしているシーンだけだが、ハリセンボンの近藤春菜似のおじさんが「大学受験をするのに、塾にも行かずに大丈夫か」について心配している台詞に、私は首を傾げた。

今というか、私の時もそうだったが、今の子供たちは何の為に学校に通っているのだろうか。塾に通わなくても学校に先生がいるではないか。何故、利用をしないのか。現役の学生が、塾に通って勉強するのは愚行ではないだろうか。放課後、塾に通うよりも学校に居残り勉強するのが一番良い。分からないのがあれば、先生に聞けば良いのに何故其れをやろうとしないのだ。実行力が欠けている。
先日、千葉県の県立高校で教鞭を執っている親戚の方にも聞いたのだが、勉強に対してやる気が無い生徒が多いという。ただ、学校で授業を受けているだけ。そういう生徒が、放課後に塾に通っているのだ。親たちは、学校の延長線上にある塾の在り方を考えてみたらどうだろうか。夜遅くまで、塾で勉強させるのは教育ママがやる事ではない。一番大事なのは、現役の時は自分の力で受験に挑む事が必要だ。分からない時は、身近にいる先生や学友を利用しろ。切磋琢磨で励むことが大事だろう。塾に通わなくても、コツコツと勉強すれば志望校には絶対合格は出来る。例え、無理に現役合格しなくても良いではないか。『過程』が大事である。
いつも、こんなクダラナイ日記を書いている私でさえも、塾に通わないで高校合格したし、高校生の時には、先生を捕まえて資格・免許取得のための講習をしたことがある。就職だって、平成不況と言われた時代に一発採用だった。
私が出来るのだから、私よりも優秀な読者だったら簡単のはずだ。

日米同盟は国益なのか？

花嫁は夜汽車に乗って嫁いで行きます。三田ライトです。ルネッサーンス

ここ最近、内政や国際情勢が大きく変化や急進している中で、その流れにうまく乗れていない福田内閣を見ると不安になる。
特に外交面に於いては、チベット問題・原油高騰・北朝鮮問題とそれらに対して解決策どころか、重視していないのは何故だろうか。こういう時こそ、日米同盟というのが試される。

よく、親米派の人達は「日米同盟は国益」と右も左も、異口同音で支持している。この言葉を耳にするようになったのは、アメリカのイラク戦争に支持したポチ泉をはじめとした政治家たちが口にした。アメリカは友人であり、困ったときに助けてやるのが人の情けである。しかし、イラク戦争は大義名分は無く、アメリカの暴走である。それを止めないで、「イケイケ！ゴーゴー」と真っ先に支持した友人日本国。我が国は、彼の国とは違い、神話から続いている歴史ある神の国である。外交・戦争は歴史から学んできた実力ある国が、慎重な態度を取らず「日米同盟」の下に従い支持をした。その時に、日米同盟を投げ掛けたのは、無論アメリカである。日本はそれを受け入れたにすぎない。

次は、日本の番である。マネーゲームによる原油高騰が続いている。今は、円高ドル安で何とか凌いでいるが、それが徐々に円安になればドル基準の原油価格が更に上がり、暫定税率を廃止したのに振り出しに戻る恐れがある。民主党があれほど騒いでいた暫定税率廃止は無意味な抵抗である。それを同盟国アメリカに対し、マネーゲームを指摘するのが筋であろう。日本以外にも原油価格高騰により、喘いでいる国が存在するのだ。「日米同盟は国益」の筈、それを利用をしていない。

北朝鮮問題とチベット問題だってそうだ。世界の警察を吹聴する同盟国アメリカ。ここでも日米同盟が活かされていない。日米同盟は、アジア平和に一役かっているのに、誘拐犯北朝鮮・人権抑圧国支那の脅威にはなっていない。

チベット問題については、「日米同盟は国益」と口が酸っぱくなるくらい報道してきた産経新聞の訴えた矛先は、人権擁護法案を支持している連中である。一応当て嵌まってはいるが、何故日米同盟を問い詰めないのか。この機会だからこそ、日米同盟というのがアジアの平和の為に活かさなければならないのに、産経新聞は沈黙している。
今の外交には、日米同盟は機能していない。